退職と失業保険

雇用保険（失業保険）は再就職先が決まるまで、国が生活を保障してくれる制度です。

このため、一定の条件をクリアしないと失業手当（失業給付金）は給付されません。退職を決める前に失業手当が給付される条件をチェックして、自分が該当するか調べましょう。該当するとしないでは、再就職するまでの生活設計が大きく変わってしまいます。これは鉄則です。

まずは給与明細を用意してください。
「雇用保険料」が天引きされていますか？
引かれていれば、第１条件はクリアです。

万が一、引かれていない場合は会社が雇用保険料を支払っていないと考えられ、受給資格がありません。手当はゼロですので、それを念頭に置いて計画しないと、生活が成り立たなくなります。

次に、どれくらいの期間、雇用保険料を支払っていたかが問題になります。退職の理由が自己都合か会社都合かで期間が異なります。

• 自己都合…退職日から遡ること１年以上
• 会社都合…同じく６か月以上

たとえ、勤務期間が１年を超えていたとしても、雇用保険料の支払いが１年未満では条件をクリアしたことにならず、手当が給付されません。

自身から退職を申し出る人は、自己都合に当たりますので、確実に１年以上雇用保険料が支払われていることを給与明細で確認してください。

１年以上支払われていれば第２条件もクリアです。

そして、もっとも大切な第３条件。
仕事をしたくても再就職先が決まらず、まだ職を探している状態であること。つまり、働きたいから一生懸命、職を探しているかどうかということです。厳しい言い方をすれば、職探しをしていない人の生活を国は保障してくれません。

条件を満たしていれば、失業手当が給付されることになりますが、自己都合の退職の場合、実際に受け取るまでにはいろいろと手続きが必要です。